弁護士様
裁判用の鑑定評価
当事者間で合意に至らず、やむなく訴訟となった場合には、鑑定評価の必要性が生ずる場合が少なからずあろうかと思います。
このような訴訟案件につきましても、過去の評価実績は豊富であり、当事者様の立場に立った説得力ある評価書の作成をお約束致します。
また、鑑定評価書のみならず、相手方評価書に対する意見書や、相手方からの意見に対する反論等についても十分な対応をさせて頂きます。
訴訟用評価案件の主な処理実績
- 賃料増減額請求訴訟に係る継続賃料評価
- 立ち退き請求訴訟に係る立ち退き料評価
- 借地権消滅に伴う建物買取請求訴訟に係る建物評価
- 遺留分減殺請求訴訟に係る不動産の評価
事業再生、合併等に係る評価
民事再生手続や会社更生手続といった法的再建手続、特別清算手続や破産手続といった法的手続に際しては、処分価額や継続企業価値の評定が必要となる場合があります。
この様な事業用不動産の評価についてもご相談下さい。弊社では、工場をはじめ、スキー場、ゴルフ場、リゾート施設、ショッピングセンター等、大型事業用不動産の評価経験も豊富です。